不動産を所有していると固定資産税という税金を納めなければいけません。
今回は固定資産税の計算方法や仕組み、軽減措置について解説いたします。

固定資産税とは

固定資産税は毎年１月１日現在の土地・家屋・償却資産の所有者に課税される税金です。なお、都市計画税は償却資産や市街化調整区域内の土地・家屋は課税対象でないことが固定資産税と異なります。

固定資産税はいくら？

税額は「課税標準(税額計算の基準)×税率」で計算されます。
固定資産税の場合固定資産税評価額という公的な価格が課税標準になります。また、税率は一般的に1.4%です。

固定資産税の支払方法

物件が所在する市町村から対象不動産の納税義務者宛に納税通知書が送付され、コンビニ支払や口座振替、金融機関や役所での窓口支払等があります。

固定資産税の軽減措置

対象の不動産が一定の要件を満たす場合税額が軽減されます。

新築住宅の軽減措置

2024年3月31日までに新築された住宅は、

• 床面積が50㎡（戸建以外の貸家は40㎡）以上280㎡以下
• 居住用部分の床面積が全体の２分の１以上

の場合、新たな課税年度から3年度分(中高層耐火建築物は5年度分)に限り２分の１減額されます。ただし、居住部分の床面積120㎡までが適用の限度となります。

住宅用地の特例

住宅用地の場合固定資産税の軽減措置があり、

・小規模住宅用地（住宅用地で200㎡以下の部分）：課税標準は固定資産税評価額の6分の1
・その他一般の住宅用地(住宅用地で200㎡超の部分)：課税標準は固定資産税評価額の3分の1

となります。

免税点

固定資産税の課税標準額が、

• 土地は30万円未満
• 家屋は20万円未満
• 償却資産は150万円未満

の場合、固定資産税の課税対象になりません。