不動産を所有すると都市計画税を支払う必要があります。
今回は、課税対象となる場合や計算方法、軽減措置について解説いたします。

都市計画税とは

都市計画税は、毎年１月１日現在の市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課税される税金です。
この点、償却資産や市街化調整区域内の土地・家屋は課税対象でないことが固定資産税と異なります。

また、都市計画税は下水道や道路・公園といった公共施設の整備や土地区画整理事業等、都市計画の整備・維持に使われます。

都市計画税はいくら？

税額は「課税標準(税額計算の基準)×税率」で計算されます。
課税標準は固定資産税と同じく固定資産税評価額という公的な価格ですが、税率は固定資産税と異なり、地方税法上の制限税率（0.3％）の範囲内で市町村が条例で定めます。

都市計画税の支払方法

都市計画税の納税通知書は固定資産税と一体となっており、物件が所在する市町村から納税義務者宛に納税通知書が送付されます。コンビニ支払や口座振替、金融機関や役所での窓口支払といった支払方法があります。

都市計画税の軽減措置

対象の不動産が一定の要件を満たす場合税額が軽減されます。

住宅用地の特例

住宅用地の場合都市計画税の軽減措置があり、

・小規模住宅用地（住宅用地で200㎡以下の部分）：課税標準は固定資産税評価額の3分の1
・その他一般の住宅用地(住宅用地で200㎡超の部分)：課税標準は固定資産税評価額の3分の2

となります。固定資産税とは少々数字が異なります。

免税点

固定資産税と同じく、都市計画税の課税標準額が、

• 土地は30万円未満
• 家屋は20万円未満

の場合、都市計画税の課税対象になりません。

なお、固定資産税と違い、都市計画税は新築住宅についての軽減措置がありません。